本宮市議会 2022-12-07 12月07日－04号
ウクライナ危機の下で食料争奪戦が既に始まっており、お金があっても食料が輸入できない時代に突入しています。同時に、自給率ほぼゼロの肥料原料の価格は穀物以上に高騰し、世界的な肥料危機の中、安定的確保が危ぶまれていると言われています。 そういう中、今年秋の肥料価格、全農ですが、最大で94％、最も使われている高度化成肥料で55％の引上げ、農家に衝撃を与えました。
ウクライナ危機の下で食料争奪戦が既に始まっており、お金があっても食料が輸入できない時代に突入しています。同時に、自給率ほぼゼロの肥料原料の価格は穀物以上に高騰し、世界的な肥料危機の中、安定的確保が危ぶまれていると言われています。 そういう中、今年秋の肥料価格、全農ですが、最大で94％、最も使われている高度化成肥料で55％の引上げ、農家に衝撃を与えました。
先日、農家の方から「コロナ禍による米価下落で収入が減少しているところに、このウクライナ危機による原材料高騰の影響で、肥料の価格も上がっており、固定資産税を納めることすら厳しい」とのお話を伺いました。
また、県内でもウクライナ危機などによる世界的な穀物価格高騰などを背景に、飼料米などへの転換が進み、主食用米の生産が前年比４万3,000ヘクタール減になるとの調査結果も発表されています。
◆１９番（斎藤広二） この年金削減はどういう意味を持つかということなんですけれども、今回、政府はウクライナ危機に乗じて、防衛費を５兆円、ＧＤＰ比で２％にすると公約しているんです。その額は、今５兆４，０００億ですから、１％で。その倍になると１１兆円になるんです。防衛費を５兆円増やすために、その財源は一向に明らかになっておりません。
ウクライナ危機や円安などの影響で物価が高騰しています。食料品はじめ生活必需品、燃料費など、あらゆるものが値上げしています。この物価高騰は、自治体の事業実施にもかなりの影響があるのではないでしょうか。 そこでお尋ねします。 １点目。物価高騰の影響で、予定を変更せざるを得ない事業、または値上げをするなどはありますか。あるとすれば、それはどのような事業でしょうか。 ２点目。